有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、IP & Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50%程度を目安に配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、電力の仕入原価の高騰により減収となり、連結業績が親会社株主に帰属する当期純利益378百万円、1株当たり当期純利益22円60銭となりましたが、同事業の顧客獲得は順調に伸び、売上高の成長トレンドも維持したことから、前期と同額である1株につき17円といたしました。この結果、連結配当性向は75.2%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、電力の仕入原価の高騰により減収となり、連結業績が親会社株主に帰属する当期純利益378百万円、1株当たり当期純利益22円60銭となりましたが、同事業の顧客獲得は順調に伸び、売上高の成長トレンドも維持したことから、前期と同額である1株につき17円といたしました。この結果、連結配当性向は75.2%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月10日 | 117,303 | 7 |
| 臨時取締役会決議 | ||
| 2023年5月19日 | 167,571 | 10 |
| 臨時取締役会決議 |