有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年5月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の2に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用をしております。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	2,744	2,744

2 譲渡制限付株式の内容

	2022年8月 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(※) ※非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除きます。
付与された株式の種類及び株式数	当社普通株式 40,000株
付与日	2022年8月19日
譲渡制限の解除要件	対象取締役が、2022年8月19日(払込期日)から5年間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において(ただし、当該喪失の日が2023年7月1日より前の日である場合は2023年7月1日において)、2022年8月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2022年8月19日から2032年8月18日まで

3 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)	40,000
付与(株)	-
未解除残(株)	40,000

4 付与日における公正な評価単価の見積方法

	2022年8月 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	343

(注)恣意性を排除した価格とするため、2022年7月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。