	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△102,199	-
法人税等及び税効果調整前	△126,526	-
法人税等及び税効果額	43,778	-
その他有価証券評価差額金	△82,748	-

2026/06/23 12:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/23 12:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた191,515千円は、「繰越税額控除限度超過額」46,531千円、「その他」144,983千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税率変更の影響	1.5	-
過年度法人税等	△1.2	0.0
関係会社株式売却益	2.0	-
その他	△2.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	37.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/23 12:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に建設仮勘定が192,542千円、のれんが93,674千円、顧客関連資産が145,000千円、繰延税金資産が87,730千円減少した一方で、現金及び預金が583,537千円、受取手形及び売掛金が240,612千円、建物及び構築物などの有形固定資産(建設仮勘定を除く)が164,642千円、長期預金が2,000,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,456,694千円増加し、18,416,629千円となりました。負債は、1年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が573,980千円減少した一方で、未払法人税等が452,298千円、預り金が1,267,784千円、賞与引当金が71,231千円、役員賞与引当金が67,869千円、その他(流動負債)が310,689千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,600,027千円増加し、9,477,857千円となりました。
純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより172,515千円減少した一方で、利益剰余金が982,847千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856,667千円増加し、8,938,771千円となりました。

2026/06/23 12:02

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金」の他、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度については資産除去債務相当額49,748千円であり、当連結会計年度については資産除去債務相当額61,862千円であります。

2026/06/23 12:02