役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	149,837	127,585
役員賞与引当金繰入額	7,248	6,992
地代家賃	123,283	122,293

おおよその割合

2018/06/28 16:07

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2018/06/28 16:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	145,463	143,069	145,463	143,069
役員賞与引当金	7,248	6,992	7,248	6,992
返品調整引当金	38,971	20,127	38,971	20,127

2018/06/28 16:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	1.6		2.3
役員賞与引当金	0.5		0.8
所得拡大促進税制による税額控除	-		△4.5

2018/06/28 16:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
役員賞与引当金	1.1		2.3
住民税均等割	1.2		1.4

2018/06/28 16:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、651,949千円(前連結会計年度は1,004,584千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により507,051千円、減価償却費の計上により153,208千円、投資有価証券評価損の計上により100,210千円、無形固定資産償却費の計上により90,865千円、たな卸資産の減少により90,713千円、退職給付に係る負債の増加により52,028千円、のれん償却額の計上により50,359千円、賞与引当金の増加により33,061千円、有形固定資産除売却損の計上により25,150千円、役員退職慰労引当金の増加により23,770千円、役員賞与引当金の増加により17,429千円獲得した一方で、法人税等の支払により332,652千円、売上債権の増加により148,864千円、その他の流動負債の減少により31,528千円、持分法による投資利益の計上により25,894千円使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 16:07