賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	16,500	23,489
賞与引当金繰入額	127,585	16,830
役員賞与引当金繰入額	6,992	-
地代家賃	122,293	124,312

おおよその割合

2019/06/28 10:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2019/06/28 10:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(固定)	32,469	14	6	32,478
賞与引当金	143,069	47,367	143,069	47,367
役員賞与引当金	6,992	-	6,992	-
返品調整引当金	20,127	21,605	20,127	21,605

2019/06/28 10:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,779千円		14,494千円
貸倒引当金	20,419		19,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割	2.3
役員賞与引当金	0.8
所得拡大促進税制による税額控除	△4.5

2019/06/28 10:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,514千円		47,780千円
貸倒引当金	27,773		27,224

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 10:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が117,612千円、その他 (流動資産) が91,756千円、のれんが80,931千円、敷金及び保証金が56,226千円、その他 (投資その他の資産) が32,727千円増加し、一方で現金及び預金が226,834千円、リース資産が126,213千円、仕掛品が41,816千円、受取手形及び売掛金が34,282千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,495千円減少し、8,029,158千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が63,886千円、その他 (流動負債) が46,501千円、退職給付に係る負債が45,691千円、役員退職慰労引当金が32,083千円増加し、一方で未払法人税等が104,486千円、賞与引当金が79,765千円、預り金が49,044千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ60,599千円減少し、3,586,636千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ33,733千円増加したことなどにより、4,442,522千円となりました。
当社グループの最近5連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

2019/06/28 10:09

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/28 10:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 6～8年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/28 10:09