役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3722万
- 2019年3月31日 -44.98%
- 2048万
個別
- 2018年3月31日
- 699万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/28 10:09
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 127,585 16,830 役員賞与引当金繰入額 6,992 - 地代家賃 122,293 124,312
- #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2019/06/28 10:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/28 10:09
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 143,069 47,367 143,069 47,367 役員賞与引当金 6,992 - 6,992 - 返品調整引当金 20,127 21,605 20,127 21,605 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/28 10:09
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 住民税均等割 2.3 役員賞与引当金 0.8 所得拡大促進税制による税額控除 △4.5 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/28 10:09
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 3.5 役員賞与引当金 2.3 2.6 住民税均等割 1.4 3.2 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 10:09