形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 6～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。2020/06/30 15:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,204千円		19,234千円
機械装置及び運搬具	-		0

2020/06/30 15:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。
建物……事務所統合移転に伴う内装設備工事等(109,984千円)であります。
工具、器具及び備品……事務所統合移転に伴う机・椅子・家具・ネットワーク機器等(157,363千円)であります。

2020/06/30 15:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
本社資産	㈱スペースシャワーネットワーク(東京都港区)	建物附属設備	9,006
本社資産	㈱スペースシャワーネットワーク(東京都港区)	工具、器具及び備品	6,299
渋谷オフィス資産	㈱スペースシャワーネットワーク(東京都渋谷区)	建物附属設備	8,999
渋谷オフィス資産	㈱スペースシャワーネットワーク(東京都渋谷区)	工具、器具及び備品	537

(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

2020/06/30 15:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が127,046千円、投資有価証券が168,030千円、繰延税金資産が255,933千円増加し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が242,189千円減少し、一方で現金及び預金が124,569千円、受取手形及び売掛金が352,388千円、商品が173,226千円、建物及び構築物が122,799千円、のれんが181,311千円、敷金及び保証金が92,145千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ217,996千円減少し、7,811,162千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が225,312千円増加し、一方で返品調整引当金が40,126千円、退職給付に係る負債が167,787千円、役員退職慰労引当金が119,811千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ172,008千円減少し、3,414,628千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ35,186千円減少したことなどにより、4,396,533千円となりました。

2020/06/30 15:43

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物(土地を含む。)を保有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,601千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2020/06/30 15:43

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/30 15:43

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/30 15:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 5～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。2020/06/30 15:43