有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
本社資産	㈱スペースシャワーネットワーク (東京都港区)	建物附属設備	9,006
		工具、器具及び備品	6,299
渋谷オフィス資産	㈱スペースシャワーネットワーク (東京都渋谷区)	建物附属設備	8,999
		工具、器具及び備品	537
合計			24,843

(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2002年7月以降に取得した本社資産及び渋谷オフィス資産であります。渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、それに伴い処分を予定している資産であり、当該資産は移転統合後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
AREA-Q資産	㈱スペースシャワーネットワーク (東京都渋谷区)	建物附属設備	7,166
		機械装置及び運搬具	419
		工具、器具及び備品	108
		ソフトウェア	108
		敷金及び保証金	8,652
合計			16,455

(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2015年3月以降に取得したAREA-Q資産であります。グループの事業再編に伴い一部の店舗閉店を予定している事業の資産であり、当該資産は店舗閉店後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。