繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特に新型コロナウィルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 11:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/30 11:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,525千円		11,273千円
繰延税金負債合計	△14,516		△14,706
繰延税金資産の純額	679,262		582,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 11:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,963千円		26,494千円
繰延税金負債合計	△16,353		△16,088
繰延税金資産の純額	737,207		634,248

(注)1.評価性引当額の増加は、主に繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

2021/06/30 11:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が260,046千円、ソフトウエアが131,955千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が330,294千円、その他(流動資産)が175,626千円、建物及び構築物が53,106千円、投資有価証券が116,358千円、繰延税金資産が102,959千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が164,768千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ652,068千円減少し、7,159,093千円となりました。
負債につきましては、主にその他(流動負債)が60,073千円、退職給付に係る負債が67,573千円増加した一方で、未払金が220,223千円、預り金が172,645千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ348,200千円減少し、3,066,427千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ324,122千円減少したことなどにより、4,092,666千円となりました。

2021/06/30 11:48

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年3月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/06/30 11:48

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 582,588千円

2021/06/30 11:48

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 634,248千円

2021/06/30 11:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/30 11:48