半期報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(構造改革の実施)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、構造改革の実施を決議しました。
1.構造改革の背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、速度を増す外部環境の変化を背景に、転換期を迎えております。このような状況の下、環境変化にスピードを持って対応可能な体制構築、収益構造の強化に向け、当社グループ全体で取り組むことが急務となっており、構造改革の実施について検討を進めてまいりました。
当社は、2024年11月13日公表の2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画の達成に向け、セグメント再構築の効果を向上させるため、2025年4月にグループ再編を実施いたします。この再編は、業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的としています。グループの構造を戦略的目標と合わせることで、資源の適切な配分とセグメント間のシナジーの推進力を強化します。
2.グループ再編の要旨
(1)再編の内容
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業を以下のとおり再編し、当社の連結子会社に吸収分割いたします。

吸収分割事業及び会社	吸収分割承継会社	方式
株式会社スペースシャワーネットワークアライアンス事業本部	株式会社セップ	吸収分割

②コネクトプラス株式会社の事業再編
コネクトプラス株式会社を株式会社SKIYAKIに吸収合併いたします。

吸収合併消滅会社	吸収合併存続会社	方式
コネクトプラス株式会社	株式会社SKIYAKI	吸収合併

(2)日程
吸収分割、吸収合併取締役会決議日(当社) 2025年1月 31日(予定)
吸収分割、吸収合併契約締結日 2025年1月 31日(予定)
効力発生日 2025 年4月1日(予定)
(3)当該組織再編の当事会社の概要
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
(2024年10月1日現在)

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名称	株式会社スペースシャワーネットワーク	株式会社セップ
所在地	東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号	東京都港区芝浦四丁目16番23号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 林吉人	代表取締役社長 案納俊昭
事業内容	コンテンツの企画・制作、各種イベントの企画・制作、アーティストマネジメント・エージェント事業 等	映像制作事業
資本金	1百万円	50百万円
設立	2023年12月	2004年9月
決算期	3 月 31 日	3 月 31 日
大株主及び持株比率	当社 100%	当社 100%

②コネクトプラス株式会社の事業再編

	吸収合併消滅会社	吸収合併存続会社
名称	コネクトプラス株式会社	株式会社SKIYAKI
所在地	東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号	東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 辻昇	代表取締役社長 小久保知洋
事業内容	ファンクラブ事業 等	プラットフォーム事業 等
資本金	0.5百万円	31.6百万円
設立	2016年1月	2003年8月
決算期	3 月 31 日	3 月 31 日
大株主及び持株比率	当社 100%	当社 100%

(4)吸収分割及び吸収合併の対象事業及び会社の経営成績

名称	2024年3月期 売上高
株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部	1,250百万円
コネクトプラス株式会社	312百万円

(5)実施する会計処理の概要
上記の吸収分割と吸収合併については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
3.早期退職募集について
(1)理由
当社は、2024年11月13日公表の2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画の達成に向け、2025年4月にグループ再編を実施することと合わせ、新たな事業ポートフォリオに適合する組織体制の検討を進めております。
このようにグループの事業ポートフォリオが変革を進めていく中、この機に自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する方について、自律的キャリアを支援するために、今回の早期退職募集を実施します。
(2)早期退職制度の実施概要
対象会社:株式会社スペースシャワーネットワーク
対 象 者:2025年3月31日時点で、満45歳以上満60歳未満の正社員
募集人員:15名程度
募集期間:2024年12月2日から2024年12月20日
退 職 日:2025年3月31日
優遇措置:退職者は会社都合として扱い、有給休暇の買取りを実施し、所定の退職金に加え、特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
4.今後の見通し
本件が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年9月27日開催の取締役会の決議に基づき、2024年11月8日付で保有する投資有価証券の一部を売却しました。これにより、2025年3月期において、特別利益として投資有価証券売却益102百万円を計上する見込みです。
1.投資有価証券売却の理由
保有資産の有効活用のため
2.投資有価証券売却益の内容
(1)売却投資有価証券 当社保有の上場有価証券(1銘柄)
(2)投資有価証券売却益 102百万円
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年11月13日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおり、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行うことといたしました。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 250,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100,000千円(上限)
(4)取得期間 2024年12月1日～2025年11月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け