有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2000年6月20日開催の第6期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は50百万円以内と決議いただきました。当該定めに係る役員の員数は、それぞれ取締役11名、監査役4名となります。その中で、取締役及び監査役の基本報酬は基本的に固定額とし、賞与の額は業績に連動した計算式に則って算出しております。
提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役 近藤 正司であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、内規に定められた範囲に従うものとなります。
なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月26日開催の取締役会において審議を行い、報酬限度額の範囲内にて、内規に従い代表取締役 近藤 正司が決定する旨、決議しております。
提出会社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬は、業績連動報酬以外の報酬の2分の1を上回らない範囲としております。
また、当社は企業グループ経営を推進しており、当社グループ全体での利益確保を前提としていることから、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績を業績連動報酬に係る指標としております。業績連動報酬の額の決定方法は、業績に連動した計算式に則り、役員の決算賞与総原資を算出した上で、分配原資及びその支給の内訳に関しては、経営会議での協議を経て、代表取締役 近藤 正司が決定しております。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、内規の定めに従い代表取締役 近藤 正司が設定しておりますが、当該目標は達成されませんでした。そのため、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	82,262	71,587	-	10,675	4
監査役 (社外監査役を除く。)	15,187	13,500	-	1,687	2(注)
社外役員	6,360	6,360	-	-	5(注)

(注)上記には、2019年6月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名(社外監査役を除く。)を含め、無報酬の社外取締役3名(うち1名は2019年6月26日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任)を除いております。