退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。2014/11/27 15:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
賞与引当金損金不算入額	161百万円	166百万円
退職給付引当金損金不算入額	782	688
貸倒引当金繰入限度超過額	874	1,287

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/11/27 15:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
賞与引当金損金不算入額	201百万円	207百万円
退職給付引当金損金不算入額	1,009	-
退職給付に係る負債	-	982

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/11/27 15:25

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務(百万円)	△3,475
ホ	未認識過去勤務債務(百万円)	△2
ヘ	退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△2,831

3.退職給付費用に関する事項

2014/11/27 15:25