有価証券報告書-第22期(平成25年11月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価額を零としております。
また、平成19年3月31日以前に取得してものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間での均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
5年間で均等償却