有価証券報告書-第22期(平成25年11月1日-平成27年3月31日)

1.適切な企業統治
当社は、平成27年4月28日、東京証券取引所より、平成27年4月28日をもって当社株式を整理銘柄に指定し、平成27年5月29日付けで上場廃止とする旨の決定を受け、上場廃止となりました。
当社は、当社株式が上場廃止となる原因になった旧役員の排除を実現するなど、経営陣の刷新を図ったうえで内部管理体制の改善に努めてまいりましたが、このような決定を受ける次第となりましたことを、誠に遺憾に思っております。
今回の決定を真摯に受け止め、当社の今後の内部管理体制の再構築・再強化につなげてまいります。
2.移動体通信事業
移動体通信業界では、平成26年3月まで高額キャッシュバックによるのりかえ(MNP)顧客の獲得競争が過熱しておりましたが、平成26年4月以降は落ち着きを見せております。そのような状況のなか、今後の規模拡大も見据えた積極的な新卒採用などにより、東日本トップ代理店となることを目標とし、ステークホルダーと共存共栄を図るために以下の点に努めてまいります。
① 基本の徹底
② 販売力の強化(社員の成長)
③ 販売チャネル(店舗数、エリア等)の強化
④ 将来を見据えた管理者人財の育成
⑤ コンプライアンスの徹底
3.テレマーケティング事業
テレマーケティング事業におきましては、当該事業の価値を維持・向上させるため、以下の点に努めてまいります。
① 成長性とコスト管理のバランス経営
② 将来を見据えた管理者人財の育成
③ コンプライアンスの徹底
4.人財育成への対応
当社グループは、移動体通信事業、テレマーケティング事業等の事業部門の種別を問わず、人財の優劣が将来の業績を左右するとの考えから、人財への投資が最重要課題と認識しております。当社は、新卒・中途社員問わず優秀な人財の採用と育成に注力するとともに、細やかなメンタルケア等ES(従業員満足度)への配慮を一層行い、人財の質をさらに高めることで収益性との両立を目指してまいります。