有価証券報告書-第22期(平成25年11月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、移動体通信事業における販売管理システム(工具、器具及び備品、並びにソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、移動体通信事業における販売管理システム(工具、器具及び備品、並びにソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 14,280 | 7,220 |
| 1年超 | 117,840 | 91,980 |
| 合計 | 132,120 | 99,200 |