有価証券報告書-第22期(平成25年11月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/30 16:18
【資料】
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【項目】
111項目
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
佐々木 英輔当社主要株主(被所有)
直接
15.47
間接
13.33
被債務保証
金銭の貸付
金銭の貸付340株主及び株主保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
373,925
貸付の回収4,159
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱レジャー・ワン仙台市
青葉区
10,000レジャー事業業務の受託
金銭の貸付
業務の受託54
金銭の貸付31,702株主及び株主保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
242,823
貸付の回収69
㈱E・Sワン仙台市
太白区
10,000不動産業(被所有)
直接
13.33
金銭の貸付525
貸付の回収525
㈲京王ズファーム岩手県
北上市
90,000金銭の貸付貸付の回収株主及び株主保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
38,933
㈱E・Sツー仙台市
青葉区
10,000金銭の貸付貸付の回収株主及び株主保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
110,000

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 担保資産として当社の株式(8,005株)を受け入れる約束をしております。
3 当社は、上記の株主及び株主保有会社に対する金銭債権に対し、合計358,596千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計1,397千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4 ㈱レジャー・ワン、㈱E・Sワン、㈱E・Sツー及び㈲京王ズファームは、佐々木英輔氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
佐々木 英輔当社主要株主金銭の貸付金銭の貸付元役員及び元役員保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
367,610
貸付の回収3,835
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱E・Sワン仙台市
太白区
10,000不動産業費用の立替211
立替金の回収211
㈲京王ズファーム岩手県
北上市
90,000金銭の貸付貸付の回収722元役員及び元役員保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
38,211
㈱京王ズフード仙台市
青葉区
10,000金銭の貸付貸付の回収元役員及び元役員保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
110,000

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 当社は、上記の元役員及び元役員保有会社に対する金銭債権に対し、合計515,822千円の貸倒引当金を計上しております。
3 ㈱E・Sワン、㈲京王ズファームおよび㈱京王ズフード(商号変更前 ㈱E・Sツー)は、佐々木英輔氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
4 佐々木英輔氏および同氏が支配する㈱E・Sワンは、平成26年5月29日をもって当社株式の全てを売却いたしました。
取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭の貸付貸付利率は、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。なお、当期における利息については、「金融商品に関する会計基準第28項(注9)」の適用により未収収益を計上しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等テレコムサービス㈱東京都
豊島区
500,000携帯電話販売等営業上の取引
金銭の借入
販売手数料7,546,259売掛金675,890
商品仕入等6,133,280買掛金667,105
料金収納1,019,019預り金67,769
借入金の返済62,8371年内返済予定の長期借入金423,357
長期借入金
利息の支払11,314

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 テレコムサービス㈱は、㈱光通信が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等テレコムサービス㈱東京都
豊島区
500,000携帯電話販売等営業上の取引
金銭の借入
販売手数料10,193,554売掛金806,040
商品仕入等8,785,157買掛金749,559
料金収納899,082預り金41,678
借入金の返済423,3571年内返済予定の長期借入金
長期借入金
利息の支払1,735

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 テレコムサービス㈱は、㈱光通信が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)借入金の返済貸付利率は、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。
(2)販売手数料市場価格等を勘案のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(3)商品仕入等市場価格等を勘案のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(4)料金収納市場価格等を勘案のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。


(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
佐々木 英輔(被所有)
直接
15.47
間接
13.33
被債務保証
金銭の貸付
被債務保証64,150
金銭の貸付株主及び株主保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
114,714
貸付の回収

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 担保資産として連結財務諸表提出会社の株式を受け入れる約束をしております。
3 連結財務諸表提出会社の連結子会社では、上記の株主及び株主保有会社に対する金銭債権に対し、合計114,714千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
佐々木 英輔金銭の貸付金銭の貸付元役員及び元役員保有会社に対する金銭債権
(注2,3)
114,714
貸付の回収

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社では、上記の元役員及び元役員保有会社に対する金銭債権に対し、合計114,714千円の貸倒引当金を計上しております。
3 佐々木英輔氏は、平成26年5月29日をもって当社株式の全てを売却いたしました。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)被債務保証㈱京王ズコミュニケーション、㈱IJT及び㈱ノーブルコミュニケーションの借入金につき、債務保証を受けておりました。なお、担保資産の提供、保証料の支払いはありません。
(2)金銭の貸付貸付利率は、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。なお、当連結会計年度における利息については、「金融商品に関する会計基準第28項(注9)」の適用により未収収益を計上しておりません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社光通信(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
  • 有価証券報告書-第22期(平成25年11月1日-平成27年3月31日)

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