富士通クラウドテクノロジーズ（3828）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/21 11:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	638百万円		631百万円
繰延税金負債合計	△414		△354
繰延税金資産の純額	194		155

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/21 11:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	233百万円		338百万円
繰延税金負債合計	△126		△109
繰延税金資産(負債)の純額	726		758

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/21 11:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、損失にかかる繰越欠損金及びその他の将来減算一時差異については、将来5年以内の課税所得見込額の範囲内で回収可能性を算定し、回収可能額を超過する残高については、評価性引当額を計上することにより、適正な繰延税金資産残高を計上することとしております。将来の業績の変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる可能性があります。

2016/06/21 11:48