有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	233百万円		338百万円
投資有価証券評価損	320		330
未払賞与	231		217
減価償却超過額	198		148
その他	237		185
繰延税金資産小計	1,221		1,219
評価性引当額	△368		△352
繰延税金資産合計	853		867
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△95		△71
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△26
その他	△0		△10
繰延税金負債合計	△126		△109
繰延税金資産(負債)の純額	726		758

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	407百万円		351百万円
固定資産-繰延税金資産	321		409
固定負債-繰延税金負債	△2		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
税務上損金不算入の費用	-		1.58
評価性引当額の増減	-		△4.75
のれん償却額	-		1.51
持分法投資損益			2.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.03
その他	-		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.35

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が5百万円、為替換算調整勘定が2百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円減少しております。