有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	336百万円		320百万円
退職給付に係る負債	435		233
未払賞与	253		231
減価償却超過額	381		198
繰越欠損金	101		-
その他	316		237
繰延税金資産小計	1,823		1,221
評価性引当額	△491		△368
繰延税金資産合計	1,331		853
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△92		△95
資産除去債務に対応する除去費用	△36		△30
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△129		△126
繰延税金資産(負債)の純額	1,202		726

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	453百万円		407百万円
固定資産-繰延税金資産	753		321
固定負債-繰延税金負債	△3		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は144百万円減少し、法人税等調整額が91百万円増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が53百万円減少しております。