有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	321百万円		336百万円
減価償却超過額	551		381
未払賞与	270		253
退職給付に係る負債	-		435
繰越欠損金	151		101
その他	479		316
繰延税金資産小計	1,773		1,823
評価性引当額	△508		△491
繰延税金資産合計	1,265		1,331
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△88		△92
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△36
前払退職給付費用	△40		-
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△167		△129
繰延税金資産(負債)の純額	1,098		1,202

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	647百万円		453百万円
固定資産 繰延税金資産	454		753
固定負債 繰延税金負債	△3		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.02%		-
(調整)
評価性引当額の増減	1.46		-
税務上損金不算入の費用	1.30		-
持分法投資損益	1.08		-
のれん償却額	0.73		-
その他	0.18		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.77		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.02%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。