富士通クラウドテクノロジーズ(3828)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億3900万
- 2009年3月31日 -29.39%
- 6億6300万
- 2009年12月31日 +3.92%
- 6億8900万
- 2010年3月31日 +108.27%
- 14億3500万
- 2010年6月30日 -77.56%
- 3億2200万
- 2010年9月30日 +162.42%
- 8億4500万
- 2010年12月31日 +76.57%
- 14億9200万
- 2011年3月31日 +16.82%
- 17億4300万
- 2011年6月30日 -56.8%
- 7億5300万
- 2011年9月30日 +91.63%
- 14億4300万
- 2011年12月31日 +38.05%
- 19億9200万
- 2012年3月31日 +25.2%
- 24億9400万
- 2012年6月30日 -66.8%
- 8億2800万
- 2012年9月30日 +68.96%
- 13億9900万
- 2012年12月31日 +54.97%
- 21億6800万
- 2013年3月31日 -19.33%
- 17億4900万
- 2013年6月30日 -62.44%
- 6億5700万
- 2013年9月30日 +66.97%
- 10億9700万
- 2013年12月31日 +70.46%
- 18億7000万
- 2014年3月31日 +39.52%
- 26億900万
- 2014年6月30日 -75.74%
- 6億3300万
- 2014年9月30日 +108.85%
- 13億2200万
- 2014年12月31日 +42.51%
- 18億8400万
- 2015年3月31日 +15.76%
- 21億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 9億2000万
- 2009年3月31日 -26.3%
- 6億7800万
- 2010年3月31日 +107.37%
- 14億600万
- 2011年3月31日 +17.57%
- 16億5300万
- 2012年3月31日 +46.34%
- 24億1900万
- 2013年3月31日 -21.41%
- 19億100万
- 2014年3月31日 +30.41%
- 24億7900万
- 2015年3月31日 -14.44%
- 21億2100万
- 2016年3月31日 -70.86%
- 6億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/06/21 11:48
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △18.99 △3.67 4.83 46.27 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。2016/06/21 11:48
業績連動報酬は、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額を基準に、報酬額を決定いたします。
③監査役の報酬に関する方針 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/06/21 11:48
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #4 業績等の概要
- 調整額は新規事業創出のための費用やセグメント横断的なIoT関連の営業費用、全社のITの企画費用、全社の事業をサポートするコーポレート部門の費用負担等の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、予定通りの費用水準で推移しております。2016/06/21 11:48
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は66,833百万円(前年度比0.2%増)となりました。営業利益は主にISP事業の利益減少により、1,196百万円(同65.6%減)となり、経常利益は991百万円(同70.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、648百万円(同70.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 光コラボレーションモデルへの展開による「@nifty光」の転用費用や「NifMo」の新規獲得費用など積極的に拡販費を投入したことにより、販売費及び一般管理費は16,751百万円(前年度比10.6%増)となり、その結果、営業利益は1,196百万円(前年度比65.6%減)となりました。2016/06/21 11:48
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
関係会社株式の売却益を特別利益として計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円(前年度比70.3%減)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/21 11:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,382円37銭 1,359円09銭 1株当たり当期純利益金額 95円75銭 28円45銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、この変更が1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。