3828 富士通クラウドテクノロジーズ

3828
2016/07/15
時価
338億円
PER
52.27倍
2010年以降
7.32-57.22倍
(2010-2016年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.49-1.3倍
(2010-2016年)
配当
2.69%
ROE
2.09%
ROA
1.55%
資料
Link
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富士通クラウドテクノロジーズ(3828)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
9億3900万
2009年3月31日 -29.39%
6億6300万
2009年12月31日 +3.92%
6億8900万
2010年3月31日 +108.27%
14億3500万
2010年6月30日 -77.56%
3億2200万
2010年9月30日 +162.42%
8億4500万
2010年12月31日 +76.57%
14億9200万
2011年3月31日 +16.82%
17億4300万
2011年6月30日 -56.8%
7億5300万
2011年9月30日 +91.63%
14億4300万
2011年12月31日 +38.05%
19億9200万
2012年3月31日 +25.2%
24億9400万
2012年6月30日 -66.8%
8億2800万
2012年9月30日 +68.96%
13億9900万
2012年12月31日 +54.97%
21億6800万
2013年3月31日 -19.33%
17億4900万
2013年6月30日 -62.44%
6億5700万
2013年9月30日 +66.97%
10億9700万
2013年12月31日 +70.46%
18億7000万
2014年3月31日 +39.52%
26億900万
2014年6月30日 -75.74%
6億3300万
2014年9月30日 +108.85%
13億2200万
2014年12月31日 +42.51%
18億8400万
2015年3月31日 +15.76%
21億8100万

個別

2008年3月31日
9億2000万
2009年3月31日 -26.3%
6億7800万
2010年3月31日 +107.37%
14億600万
2011年3月31日 +17.57%
16億5300万
2012年3月31日 +46.34%
24億1900万
2013年3月31日 -21.41%
19億100万
2014年3月31日 +30.41%
24億7900万
2015年3月31日 -14.44%
21億2100万
2016年3月31日 -70.86%
6億1800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△18.99△3.674.8346.27
2016/06/21 11:48
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。
業績連動報酬は、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額を基準に、報酬額を決定いたします。
③監査役の報酬に関する方針
2016/06/21 11:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/21 11:48
#4 業績等の概要
調整額は新規事業創出のための費用やセグメント横断的なIoT関連の営業費用、全社のITの企画費用、全社の事業をサポートするコーポレート部門の費用負担等の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、予定通りの費用水準で推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は66,833百万円(前年度比0.2%増)となりました。営業利益は主にISP事業の利益減少により、1,196百万円(同65.6%減)となり、経常利益は991百万円(同70.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、648百万円(同70.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/06/21 11:48
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
光コラボレーションモデルへの展開による「@nifty光」の転用費用や「NifMo」の新規獲得費用など積極的に拡販費を投入したことにより、販売費及び一般管理費は16,751百万円(前年度比10.6%増)となり、その結果、営業利益は1,196百万円(前年度比65.6%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
関係会社株式の売却益を特別利益として計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円(前年度比70.3%減)となりました。
2016/06/21 11:48
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額1,382円37銭1,359円09銭
1株当たり当期純利益金額95円75銭28円45銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、この変更が1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/21 11:48

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