富士通クラウドテクノロジーズ（3828）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1800万
2009年3月31日 +116.67%: 3900万
2010年3月31日 +23.08%: 4800万
2010年12月31日 +106.25%: 9900万
2011年3月31日 -59.6%: 4000万
2011年6月30日 -27.5%: 2900万
2011年9月30日: -1900万
2011年12月31日: 4400万
2012年3月31日 +140.91%: 1億600万
2012年6月30日 -9.43%: 9600万
2012年9月30日 -2.08%: 9400万
2012年12月31日 +48.94%: 1億4000万
2013年3月31日 +16.43%: 1億6300万
2013年6月30日 +16.56%: 1億9000万
2013年9月30日 -4.21%: 1億8200万
2013年12月31日 +15.38%: 2億1000万
2014年3月31日 -21.43%: 1億6500万
2014年6月30日 -3.64%: 1億5900万
2014年9月30日 -16.35%: 1億3300万
2014年12月31日 +6.77%: 1億4200万
2015年3月31日 +40.14%: 1億9900万
2015年6月30日 -4.52%: 1億9000万
2015年9月30日 -41.05%: 1億1200万
2015年12月31日 +56.25%: 1億7500万
2016年3月31日 -9.71%: 1億5800万

個別

2008年3月31日: 2700万
2009年3月31日 +44.44%: 3900万
2010年3月31日 +20.51%: 4700万
2011年3月31日 -14.89%: 4000万
2012年3月31日 +162.5%: 1億500万
2013年3月31日 +51.43%: 1億5900万
2014年3月31日 +3.77%: 1億6500万
2015年3月31日 +20.61%: 1億9900万
2016年3月31日 -20.6%: 1億5800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△31	24
その他有価証券評価差額金	78	△47
退職給付に係る調整額:

2016/06/21 11:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△290	△247
その他有価証券評価差額金	△95	△71
資産除去債務に対応する除去費用	△28	△24

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/21 11:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が5百万円、為替換算調整勘定が2百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円減少しております。

2016/06/21 11:48