資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
組替調整額	-	-
資産の取得原価調整額	△2,848	△1,467
税効果調整前	523	△6,071
当期発生額	△10	△8
資産の取得原価調整額	△11	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△10

2016/06/24 14:18

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

2016/06/24 14:18

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2) 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
3) 情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事業」は、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去△758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 14:18

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 14:18

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 14:18

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	235,818百万円	231,499百万円

2016/06/24 14:18

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	332百万円		314百万円
繰延税金負債合計	△11		△4
繰延税金資産の純額	176		174

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

2016/06/24 14:18

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,455百万円		5,095百万円
繰延税金負債合計	△2,793		△1,825
繰延税金資産の純額	6,386		9,466

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2016/06/24 14:18

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は319,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,706百万円増加致しました。主な要因はコマーシャル・ペーパーの購入等による有価証券の増加20,799百万円、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業等に関する仕掛品の増加17,165百万円、現金及び預金の減少6,204百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は118,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて31,835百万円増加致しました。主な要因は未払法人税等の増加5,740百万円や、社債の発行及びXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る借入れ等による有利子負債の増加25,771百万円(社債20,000百万円、借入金5,771百万円)であります。なお、増加した社債は設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。

2016/06/24 14:18

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2016/06/24 14:18

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	2,438百万円	2,159百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	12
時の経過による調整額	34	33

2016/06/24 14:18

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払っております。

2016/06/24 14:18

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/24 14:18

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/24 14:18

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/24 14:18

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/06/24 14:18

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/06/24 14:18

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	634.20円	661.80円
1株当たり当期純利益金額	43.85円	55.39円

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/24 14:18