固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1984億6400万
- 2018年3月31日 +0.7%
- 1998億6300万
個別
- 2017年3月31日
- 1730億9600万
- 2018年3月31日 +0.13%
- 1733億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2018/06/22 14:00
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△719百万円は、セグメント間取引127百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額50,813百万円は、セグメント間の相殺消去△600百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,413百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 14:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2018/06/22 14:00
有形固定資産
主にメディア事業におけるヘッドエンド受信監視装置であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/22 14:00
(1) 有形固定資産 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/22 14:00
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 247,618百万円 249,895百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/22 14:00
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。2018/06/22 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 流動資産-その他 0百万円 -百万円 固定資産-繰延税金資産 167 - 流動負債-その他 - △13
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。2018/06/22 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,681百万円 1,894百万円 固定資産-繰延税金資産 8,008 8,143 流動負債-その他 △1 △13
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、JCSAT-17の調達等により仕掛品が67億円増加した一方で、前期に計上したXバンド事業衛星2号機に係る債権回収等により売掛金及びリース債権が合計で106億円減少したこと等から、前期比15億円減少しました。なお、当連結会計年度末における仕掛品残高441億円は、主に平成30年4月に防衛省へ引き渡したXバンド事業衛星1号機の調達原価や、打ち上げ後に国内顧客への貸し手側ファイナンス・リース取引として会計処理を予定しているJCSAT-17の調達原価であります。また、現金及び預金と有価証券の合計額は、前期とほぼ同水準の463億円となっております。2018/06/22 14:00
有形固定資産及び無形固定資産は、通信衛星設備の調達等の設備投資159億円があった一方で、減価償却費235億円、のれん償却額9億円等により、前期比89億円減少致しました。
投資その他の資産は、持分法適用関連会社であるHorizons-3e Satellite LLC(以下「Horizons-3e社」)への投資及び貸付等により、投資有価証券が30億円、長期貸付金が62億円増加したため、前期比103億円増加致しました。なお、Horizons-3e社は当社グループとIntelsat社が共同事業(以下「Horizons 3e事業」)を行う目的で設立したものであります。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた238百万円は、「有価証券評価益」13百万円、「助成金収入」60百万円、「その他」164百万円として組替えております。2018/06/22 14:00
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」(当連結会計年度2百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた12百万円は、「その他」12百万円として組替えております。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2018/06/22 14:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 2,197百万円 2,271百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 31 420 時の経過による調整額 34 45 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/22 14:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。