有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

放送・通信分野においては、規制や市場環境の変化が激しく、また放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。このような状況の下、当社グループは以下の点を重要な課題と認識し、これらに対応する施策を実施することにより、有料多チャンネル事業の構造改革と新規事業開発、衛星通信サービスの付加価値向上と海外展開の推進に努め、引き続き収益の拡大に取り組んでまいります。
<有料多チャンネル事業>① 加入者基盤及び放送収益の維持・拡大
「スカパー!」、「スカパー!プレミアムサービス」、「スカパー!プレミアムサービス光」の累計加入件数を維持・拡大することに加え、「スカパー!オンデマンド」の登録者数及び購入者数を拡大し、スカパー!全体の収益を拡大させていくことが課題と認識しております。また、ネット系サービスとの競争激化による平均視聴料単価の低下が予想される中、加入件数の維持・拡大のみならず、収益全体を確保していくための商品施策やサービス戦略がますます重要となってきております。当社グループでは、一般社団法人次世代放送推進フォーラムにより平成26年6月2日より開始された4K試験放送「Channel 4K」に引き続き、平成27年3月1日には「スカパー!プレミアムサービス」、同じく4月4日には「スカパー!プレミアムサービス光」において、4K商用放送「スカパー!4K総合」と「スカパー!4K映画」の2チャンネルを開局致しました。これらの動きにあわせて発売が開始されたスカパー!プレミアムサービスチューナー内蔵機器の拡大に合わせ、「スカパー!プレミアムサービス」の加入者維持拡大を図ってまいります。全体としては、以下に示す指針により、加入件数の維持と視聴料単価増額による収益の拡大を目指してまいります。
ⅰ)コンテンツを軸としたマーケティングへの転換
有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。広告宣伝や販売促進にかかるコストの抜本的な見直しを行い、コンテンツへの資源投下を従来よりも厚く致します。具体的には、「BSスカパー!」の編成を強化し、競合メディアとの差別化を図るとともに、4K放送の充実をはかり、4Kテレビの拡大にあわせた「スカパー!プレミアムサービス」のお客様獲得につなげてまいります。
ⅱ)お客様とのコミュニケーションの変革
新規加入においては、WEBとコールセンターとの有機的な連携をはかり、ストレスを感じることなくお問い合わせや手続きをすすめていけるよう推進してまいります。また、お客様維持を重要な課題と認識し、加入年数や視聴単価に応じた各種サービスの提供を行うとともに、世帯単位でのお客様の動きや番組毎の視聴動向を把握することにより、コミュニケーションの充実に努め、お客様の満足度とそれによる解約率の改善を図ります。
② 新規事業開発への取り組み強化
アジアにおける日本コンテンツの配信事業を立ち上げるために、平成26年度には、インドネシア及びミャンマーにおいて、日本のコンテンツによる24時間編成のチャンネル「WAKUWAKU JAPAN(ワクワクジャパン)」を開局致しました。今後は、平成27年度に㈱海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の資本参加を得て本事業を事業会社化、平成32年度までに世界22ヶ国に展開し、日本コンテンツの海外展開による収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。
これらの活動に加え、スカパー!全体の加入者基盤や当社の強みを生かした新たな事業の開発に取り組んでまいります。
③ 更なるコスト構造改革による収益性向上
厳しい競争環境の中での加入件数の伸び悩みに対応するため、新規獲得費用を中心に、総合的なコスト構造改革と業務プロセスの見直しを進め、引き続き、プラットフォーム事業全体の収益性向上を図るとともに、その一部をコンテンツの差別化のための原資とし、加入者の拡大及び解約防止の推進を図ってまいります。
<宇宙・衛星事業>④ 衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは16機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。16機のうち2機は軌道上のバックアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。
また、平成27年から平成28年度にかけて予定している衛星4機(JCSAT-14、Superbird-8、JCSAT-15及びJCSAT-16)の打ち上げにより、安定したサービスの継続的な提供と事業の更なる基盤強化を行うとともに、サービスエリアの拡大や搭載周波数帯域幅の拡大等により新たなキャパシティーの確保を図ります。
衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行い、更なるコストの効率化を図ってまいります。
⑤ 事業領域の拡大
宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、衛星優位領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みを強化することで、事業の成長を図ってまいります。
ⅰ)国内衛星ビジネス
国内衛星ビジネスにおきましては、衛星通信サービスである「EsBird」や「ExBird」等を利用したBCP需要の取り込み及び災害対策向け営業の深化を図ってまいります。また、既存顧客に対する新規システムの立ち上げや付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。
ⅱ)宇宙・防衛ビジネス
宇宙基本法の成立を契機として、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められていることを好機と捉え、平成27年1月に新たに策定された新「宇宙基本計画」に基づき、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指してまいります。防衛分野につきましては、当社の連結子会社である㈱ディー・エス・エヌを通じてXバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業を推進してまいります。
ⅲ)海外衛星ビジネス
今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き進めてまいります。また、専門組織を立ち上げ、海外の衛星オペレーターと積極的に連携し、衛星フリートの増強をはかることによって、新たな収益源の確保を目指してまいります。これらの活動により、海外売上比率の増加を目指してまいります。
ⅳ)モバイルビジネス
移動体向けサービスでは、インテルサット社との共同衛星JCSAT-85を用いた、インド洋や太平洋の船舶等と日本の間を結ぶ海洋ブロードバンドサービス「OceanBB」を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販致します。また、すでに国内の大手航空会社にも採用されている航空機内におけるインターネット接続用の衛星回線の受注拡大をはかるとともに、当社の連結子会社であるJSAT Mobile communications㈱とOn Air社との提携により、平成26年3月から開始した航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」の販売にも引き続き注力してまいります。
⑥ 成長への取り組み
宇宙・衛星事業においては、従来の衛星ビジネス(衛星回線提供)に加えて、新たな事業領域・市場を取り込む成長戦略を策定し、持続的な成長と将来的な競争優位性確保のための検討を進めております。これにより、国内市場及び海外市場を両輪とし、アジア・オセアニアに強固な基盤を持つ“スーパー・リージョナルプレーヤー”に成長していくことを目指してまいります。
また、グループ全般としましては、選択と集中を進め、放送・通信業界における厳しい競争環境に対する危機意識を共有し、収支構造の改善をはかるとともに新たな成長を目指して、新規事業の開発に積極的に取り組んでまいります。