有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の会社分割及び増資)
平成27年7月1日付で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を簡易吸収分割によりWAKUWAKU JAPAN㈱へ承継致しました。また、同日付でWAKUWAKU JAPAN㈱が第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱と㈱海外需要開拓支援機構が出資しております。
1. 会社分割の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:WAKUWAKU JAPAN事業
事業の内容:海外に向けた日本コンテンツの配信
・企業結合日
平成27年7月1日
・企業結合の法的形式
スカパーJSAT㈱を分割会社とし、WAKUWAKU JAPAN㈱を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
・結合後企業の名称
WAKUWAKU JAPAN㈱
・その他取引の概要に関する事項
当社グループは、平成26年2月に日本のコンテンツを海外に向けて24時間放送するチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局いたしましたが、更なる事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、本件会社分割を実施致しました。
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 子会社の増資の概要
・増資をした子会社の名称
WAKUWAKU JAPAN㈱
・増資金額
10,970百万円
スカパーJSAT㈱が6,570百万円、㈱海外需要開拓支援機構が4,400百万円を、それぞれ第三者割当増資により出資しております。
・払込日
平成27年7月1日
・増資後の株主及び持株比率
スカパーJSAT㈱ 60%
㈱海外需要開拓支援機構 40%
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
・非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
1) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
124百万円
2) 主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
共通支配下の取引等
(子会社の会社分割及び増資)
平成27年7月1日付で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を簡易吸収分割によりWAKUWAKU JAPAN㈱へ承継致しました。また、同日付でWAKUWAKU JAPAN㈱が第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱と㈱海外需要開拓支援機構が出資しております。
1. 会社分割の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:WAKUWAKU JAPAN事業
事業の内容:海外に向けた日本コンテンツの配信
・企業結合日
平成27年7月1日
・企業結合の法的形式
スカパーJSAT㈱を分割会社とし、WAKUWAKU JAPAN㈱を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
・結合後企業の名称
WAKUWAKU JAPAN㈱
・その他取引の概要に関する事項
当社グループは、平成26年2月に日本のコンテンツを海外に向けて24時間放送するチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局いたしましたが、更なる事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、本件会社分割を実施致しました。
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 子会社の増資の概要
・増資をした子会社の名称
WAKUWAKU JAPAN㈱
・増資金額
10,970百万円
スカパーJSAT㈱が6,570百万円、㈱海外需要開拓支援機構が4,400百万円を、それぞれ第三者割当増資により出資しております。
・払込日
平成27年7月1日
・増資後の株主及び持株比率
スカパーJSAT㈱ 60%
㈱海外需要開拓支援機構 40%
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
・非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
1) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
124百万円
2) 主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。