有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約により当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の時価は取引所の価格によっていることから、その時価はレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金、リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期貸付金、長期貸付金
短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1年内償還予定の社債、社債
社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約により当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 売掛金 | 68,177 | ||
| 貸倒引当金 | △352 | ||
| 67,825 | 69,585 | 1,760 | |
| (2) リース債権 | 49,045 | 49,616 | 571 |
| (3) 短期貸付金 | 2,076 | 2,076 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 528 | 528 | - |
| (5) 長期貸付金 | 15,479 | 15,479 | - |
| 資産計 | 134,955 | 137,287 | 2,332 |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 7,718 | 7,728 | 10 |
| (7) 社債 | 15,000 | 15,272 | 272 |
| (8) 長期借入金 | 68,241 | 69,609 | 1,367 |
| 負債計 | 90.959 | 92,610 | 1,650 |
| デリバティブ取引(*3) | (907) | (907) | - |
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 17,683 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 260 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 売掛金 | 63,924 | ||
| 貸倒引当金 | △125 | ||
| 63,799 | 65,000 | 1,200 | |
| (2) リース債権 | 46,434 | 46,629 | 195 |
| (3) 短期貸付金 | 2,831 | 2,831 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,864 | 1,864 | - |
| (5) 長期貸付金 | 14,367 | 14,367 | - |
| 資産計 | 129,297 | 130,693 | 1,396 |
| (6) 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,003 | 3 |
| (7) 1年内返済予定の長期借入金 | 8,707 | 8,717 | 10 |
| (8) 社債 | 10,000 | 10,158 | 158 |
| (9) 長期借入金 | 61,644 | 62,612 | 968 |
| 負債計 | 85,351 | 86,492 | 1,140 |
| デリバティブ取引(*3) | (271) | (271) | - |
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
| (百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 18,883 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 382 |
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 50,194 | - | - | - |
| 売掛金 | 21,503 | 19,652 | 24,565 | 2,456 |
| リース債権 | 2,773 | 12,169 | 17,282 | 16,819 |
| 短期貸付金 | 2,076 | - | - | - |
| 未収入金 | 186 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 22,998 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 12,931 | 2,548 | - |
| 合計 | 99,733 | 44,753 | 44,396 | 19,276 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 66,914 | - | - | - |
| 売掛金 | 22,163 | 19,652 | 22,108 | - |
| リース債権 | 2,926 | 12,491 | 18,133 | 12,882 |
| 短期貸付金 | 2,831 | - | - | - |
| 未収入金 | 445 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 18,999 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 14,367 | - | - |
| 合計 | 114,280 | 46,511 | 40,242 | 12,882 |
(注2) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 5,000 | - | - | 10,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,718 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 8,345 | 9,721 | 9,222 | 10,728 | 30,224 |
| 合計 | 7,718 | 13,345 | 9,721 | 9,222 | 20,728 | 30,224 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 10,000 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,707 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 10,124 | 9,679 | 11,346 | 7,780 | 22,714 |
| 合計 | 13,707 | 10,124 | 9,679 | 21,346 | 7,780 | 22,714 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | 1,864 | - | - | 1,864 | |
| デリバティブ取引 | |||||
| 通貨関連 | - | 440 | - | 440 | |
| 資産計 | 1,864 | 440 | - | 2,305 | |
| デリバティブ取引 | |||||
| 金利関連 | - | 712 | - | 712 | |
| 負債計 | - | 712 | - | 712 | |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 売掛金 | - | 65,000 | - | 65,000 | |
| リース債権 | - | 46,629 | - | 46,629 | |
| 短期貸付金 | - | 2,831 | - | 2,831 | |
| 長期貸付金 | - | 14,367 | - | 14,367 | |
| 資産計 | - | 128,828 | - | 128,828 | |
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,003 | - | 5,003 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 8,717 | - | 8,717 | |
| 社債 | - | 10,158 | - | 10,158 | |
| 長期借入金 | - | 62,612 | - | 62,612 | |
| 負債計 | - | 86,492 | - | 86,492 | |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の時価は取引所の価格によっていることから、その時価はレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金、リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期貸付金、長期貸付金
短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1年内償還予定の社債、社債
社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
