有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券及び取引先等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。なお、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達並びに確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)短期貸付金
短期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等並びに(6)視聴料預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債
時価の算定方法は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券及び取引先等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。なお、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達並びに確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 42,478 | 42,478 | - |
| (2)売掛金 | 19,793 | ||
| 貸倒引当金 | △616 | ||
| 19,176 | 19,273 | 96 | |
| (3)未収入金 | 597 | ||
| 貸倒引当金 | △98 | ||
| 498 | 498 | 0 | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 32,994 | 32,949 | △44 |
| ②その他有価証券 | 7,799 | 7,799 | - |
| (5)短期貸付金 | 2,114 | 2,114 | - |
| (6)長期貸付金 | 2,114 | 2,114 | - |
| 資産計 | 107,176 | 107,228 | 52 |
| (1)買掛金 | 783 | 783 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 12,256 | 12,290 | 34 |
| (3)未払金 | 15,460 | 15,460 | - |
| (4)未払法人税等 | 2,451 | 2,451 | - |
| (5)視聴料預り金 | 10,233 | 10,233 | - |
| (6)社債 | 20,000 | 20,132 | 132 |
| (7)長期借入金 | 17,142 | 17,166 | 24 |
| 負債計 | 78,327 | 78,519 | 191 |
| デリバティブ取引(*) | 554 | 554 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 40,787 | 40,787 | - |
| (2)売掛金 | 24,245 | ||
| 貸倒引当金 | △538 | ||
| 23,706 | 23,791 | 85 | |
| (3)未収入金 | 1,357 | ||
| 貸倒引当金 | △98 | ||
| 1,259 | 1,259 | 0 | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 22,996 | 22,996 | - |
| ②その他有価証券 | 6,242 | 6,242 | - |
| (5)短期貸付金 | 2,574 | 2,574 | - |
| 資産計 | 97,565 | 97,651 | 85 |
| (1)買掛金 | 710 | 710 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,041 | 41 |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 6,708 | 6,710 | 1 |
| (4)未払金 | 21,051 | 21,051 | - |
| (5)未払法人税等 | 6,048 | 6,048 | - |
| (6)視聴料預り金 | 9,912 | 9,912 | - |
| (7)長期借入金 | 19,285 | 19,296 | 10 |
| 負債計 | 83,717 | 83,772 | 54 |
| デリバティブ取引(*) | 988 | 988 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)短期貸付金
短期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等並びに(6)視聴料預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債
時価の算定方法は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 10,721 | 9,439 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 | 114 | 149 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 42,472 | - | - | - |
| 売掛金 | 17,150 | 1,664 | 978 | - |
| 未収入金 | 565 | 31 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券(その他) | 32,000 | - | 1,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(その他) | - | - | - | 5,533 |
| (2)その他 | - | - | 91 | - |
| 短期貸付金 | 2,114 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 2,114 | - | - |
| 合計 | 94,303 | 3,810 | 2,069 | 5,533 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 40,785 | - | - | - |
| 売掛金 | 22,130 | 1,514 | 599 | - |
| 未収入金 | 1,357 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券(その他) | 23,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(その他) | - | - | 3,004 | 1,417 |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 短期貸付金 | 2,574 | - | - | - |
| 合計 | 89,848 | 1,514 | 3,604 | 1,417 |
(注4)社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 20,000 | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,256 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 7,536 | 2,402 | 5,202 | 2,002 | - |
| 合計 | 12,256 | 27,536 | 2,402 | 5,202 | 2,002 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,708 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,402 | 5,202 | 2,002 | - | 9,679 |
| 合計 | 26,708 | 2,402 | 5,202 | 2,002 | - | 9,679 |