有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は連合型厚生年金基金に加入しており、当該基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	65,155百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,804
差引額	△12,649

(注)一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は平成23年3月31日現在、当連結会計年度は平成24年3月31日現在)を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

拠出割合の算定期間	平成23年4月1日～ 平成24年3月31日
拠出割合	4.2%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,316百万円及び繰越不足額333百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年(平成24年3月31日現在)の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、一部の連結子会社が加入している連合型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,705
(2)	未認識数理計算上の差異(百万円)	171
(3)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△195
(4)	退職給付引当金(1)+(2)+(3)(百万円)	△3,729

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	536
(1) 勤務費用(百万円)	377
(2) 利息費用(百万円)	56
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△2
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△26
(5) 連合型厚生年金基金に対する掛金要拠出額(百万円)	130

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準及び期間定額基準
(2) 割引率
1.0%～1.4%
(3) 期待運用収益率
-%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年～19年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
12年、17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(注)一部の連結子会社については簡便法を採用しているため、基礎率については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。(当該年金基金は、前連結会計年度は連合型厚生年金基金でありましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から過去返上分の認可を受け、企業年金基金に移行しております。)
なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払っております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高(百万円)	3,520
勤務費用(百万円)	352
利息費用(百万円)	45
数理計算上の差異の発生額(百万円)	60
退職給付の支払額(百万円)	△160
過去勤務費用の発生額(百万円)	△53
退職給付債務の期末残高(百万円)	3,764

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	184
退職給付費用(百万円)	48
退職給付の支払額(百万円)	△5
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	227

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務(百万円)	3,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	3,992
退職給付に係る負債(百万円)	3,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	3,992

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)	352
利息費用(百万円)	45
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	12
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	△31
簡便法で計算した退職給付費用(百万円)	48
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	428

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用(百万円)	218
未認識数理計算上の差異(百万円)	△219
合計(百万円)	△0

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.0%～1.21%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、135百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 65,835百万円
年金債務(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)の額 81,138百万円
差引額 △15,303百万円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,954百万円及び繰越不足金3,348百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間18年0ヶ月(平成25年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金44百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。