有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払っております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円)	4,241	4,759
勤務費用(百万円)	377	403
利息費用(百万円)	37	22
数理計算上の差異の発生額(百万円)	202	△38
退職給付の支払額(百万円)	△100	△145
退職給付債務の期末残高(百万円)	4,759	5,000

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	197	256
退職給付費用(百万円)	63	58
退職給付の支払額(百万円)	△5	△6
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	256	307

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務(百万円)	5,015	5,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	5,015	5,308
退職給付に係る負債(百万円)	5,015	5,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	5,015	5,308

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(百万円)	377	403
利息費用(百万円)	37	22
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	25	40
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	△31	△31
簡便法で計算した退職給付費用(百万円)	63	58
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	473	492

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異(百万円)	△177	79
過去勤務費用(百万円)	△31	△31
合計(百万円)	△208	47

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異(百万円)	△538	△459
未認識過去勤務費用(百万円)	156	125
合計(百万円)	△382	△334

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%～0.5%	0.4%～0.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度167百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	21,191	22,975
年金財政計算上の数理債務の額(百万円)(注)	31,939	33,225
差引額(百万円)	△10,748	△10,249

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 5.6% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度13,429百万円、当連結会計年度12,705百万円)及び別途積立金(前連結会計年度2,681百万円、当連結会計年度2,456百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間17年0ヶ月(平成28年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。