有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、経常損失は2,853億円(前連結会計年度は422億円の経常利益)となった。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金や関係会社株式等の売却益など6,935億円を特別利益として計上する一方、原子力損害賠償費など5,295億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,236億円となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。

2023/06/29 9:46