当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1501億800万
- 2009年3月31日
- -845億1800万
- 2010年3月31日
- 1337億7500万
- 2011年3月31日
- -1兆2473億
- 2012年3月31日
- -7816億4100万
- 2013年3月31日
- -6852億9200万
個別
- 2008年3月31日
- -1776億2700万
- 2009年3月31日
- -1131億3700万
- 2010年3月31日
- 1023億1100万
- 2011年3月31日
- -1兆2585億
- 2012年3月31日
- -7584億2300万
- 2013年3月31日
- -6943億8000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。2024/06/27 10:32
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はない。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 10:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。 28.0 % (調整) 持分法による投資損益 △18.7 試験研究費税額控除 △1.3 評価性引当額増減 0.9 親子間税率差異 0.7 その他 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8
税法の改正に伴い、一部の国内連結子会社は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税適用法人となることから、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/27 10:32
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。項目 前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで) 1株当たり純資産額 1,307円87銭 1,567円47銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △77円17銭 167円18銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 54円27銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。