- #1 ガバナンス（連結）
また、当社の社長を委員長とするESG委員会にて定期的にESG課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。
[東京電力
ホールディングス株式会社の体制]
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社の社長を委員長とするESG委員会にて定期的にESG課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。
[東京電力
ホールディングス株式会社の体制]
② 戦略
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当連結会計年度より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2024/06/27 10:32- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)489,733百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が483,527百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2024/06/27 10:32 - #5 主要な設備の状況
原子力発電設備
| | | 2024年3月31日現在 |
| 発電所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(千㎡) |
| 福島第一 | ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | - | 3,970 |
| 福島第二 | ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | - | 1,513 |
| 柏崎刈羽 | ホールディングス | 新潟県柏崎市 | 8,212,000 | 4,206 |
(注) 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止となっている。また、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止している。
(3) 国内子会社
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2024/06/27 10:32- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(調整力取引に係る会計処理の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当連結会計年度より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。2024/06/27 10:32 - #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2024/06/27 10:32- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2024/06/27 10:32 - #10 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ホールディングス | 12,943 | [1,054] |
| フュエル&パワー | 0 | [0] |
(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年12月 | 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 |
| 2007年4月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社。以下同じ)代表取締役社長 |
| 2007年4月 | 三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社。以下同じ)代表取締役社長 |
- #12 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、21,071百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,976百万円、パワーグリッドが8,482百万円、エナジーパートナーが869百万円、リニューアブルパワーが2,742百万円である。
2024/06/27 10:32- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
年度の施策
[ホールディングス]
<福島事業>イ.福島復興に向けた取り組み
2024/06/27 10:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,085億円(前連結会計年度比11.8%増)、フュエル&パワーが38億円(前連結会計年度比0.9%減)、パワーグリッドが2兆2,050億円(前連結会計年度比22.0%減)、エナジーパートナーが5兆7,443億円(前連結会計年度比9.9%減)、リニューアブルパワーが1,581億円(前連結会計年度比1.2%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比5.8%減の2,287億kWhとなった。
2024/06/27 10:32- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2024/06/27 10:32- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2024年度の設備投資計画は、972,737百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが405,741百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが479,650百万円、エナジーパートナーが24,535百万円、リニューアブルパワーが64,915百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2024年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2024/06/27 10:32 - #17 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、765,142百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| ホールディングス | 原子力 | 204,078 |
| 原子燃料 | 58,140 |
| その他 | 77,754 |
| 合計 | 339,973 |
- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 業の概況 3 事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス及び㈱コスモライフは、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。2024/06/27 10:32 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス及び㈱コスモライフは、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 10:32- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表に計上している。
2024/06/27 10:32- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。
2024/06/27 10:32
