当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	273.29	111.24	97.79	△208.59

2014/06/27 9:38

#2 原子力発電施設解体費の計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令。以下「解体引当金省令」という)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令)が施行され、解体引当金省令が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ17,056百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、9,376百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ113,003百万円及び122,380百万円減少している。

2014/06/27 9:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載していない。		33.3%
(調整)
評価性引当額増減			△31.7
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 9:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。		33.3%
(調整)
評価性引当額増減			△28.2
受取配当金等の益金不算入項目			△2.4
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 9:38

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
(貸借対照表関係)

2014/06/27 9:38

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原子力損害賠償支援機構資金交付金1兆6,657億円や、固定資産売却益1,111億円、災害損失引当金戻入額320億円を特別利益に計上する一方で、原子力損害賠償費1兆3,956億円や福島第一5・6号機廃止損失398億円を特別損失に計上したことなどから、4,625億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税166億円、法人税等調整額30億円、少数株主利益41億円を減算し、当連結会計年度の当期純利益は4,386億円(前連結会計年度は当期純損失6,852億円)となった。なお、1株当たりの当期純利益は273円74銭(前連結会計年度は1株当たりの当期純損失427円64銭)となった。
(2)流動性及び資金の源泉

2014/06/27 9:38

#7 追加情報、財務諸表（連結）

平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税引前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。

2014/06/27 9:38

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。

2014/06/27 9:38

#9 配当政策（連結）

当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、料金改定や燃料費調整制度の影響に伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となった。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

2014/06/27 9:38

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)	当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1株当たり純資産額	72円83銭	343円31銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△427円64銭	273円74銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していない。	88円87銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 9:38