#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,735百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2016/06/29 11:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。
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#4 引当金の計上基準: 平成27年3月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。平成27年1月1日より一部適用)が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。
これにより、平成27年3月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はないが、当事業年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。
当事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
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#5 業績等の概要: [フュエル&パワー]
売上高は、前連結会計年度比29.1%減の2兆4,521億円となり、営業利益は前連結会計年度比10.7%減の3,339億円となった。
[パワーグリッド]
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.8%減の6兆699億円、営業利益は前連結会計年度比17.6%増の3,722億円、経常利益は前連結会計年度比56.7%増の3,259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比68.8%減の1,407億円となった。
[売上高]
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#7 重要な引当金の計上基準（連結）: 平成27年3月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。平成27年1月1日より一部適用)が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。
これにより、平成27年3月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はないが、当連結会計年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
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