- #1 保証債務の注記（連結）
- 2017/06/29 9:29
- #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 493,237 | 860,152 | 0.609 | - |
| その他有利子負債 | | | | |
| 長期割賦未払金(1年超返済予定) | 152 | 129 | - | 平成30.4.30～平成35.10.31 |
(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
- #3 引当金の計上基準
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
2017/06/29 9:29- #4 担保に供している資産の注記（連結）
上記資産を担保としている債務
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。) | 205百万円 | 162百万円 |
上記のうち162百万円(前連結会計年度205百万円)は、工場財団抵当に係るものである。
(5)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 合計 | 266,215 | | 182,740 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | △213,455 | | △150,200 |
(注) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 資産除去債務 | 132,575 | | 129,311 |
| 退職給付に係る負債 | 109,299 | | 109,835 |
| 送電線路に係る地役権償却額 | 53,570 | | 58,462 |
| 繰延税金資産 合計 | 278,674 | | 221,780 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | △213,455 | | △150,200 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #7 経営上の重要な契約等
⑦ 債務履行の見込み
東京電力フュエル&パワー及びJERAともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル&パワー及びJERAの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3)東京電力フュエル&パワーが分割する事業部門の概要
2017/06/29 9:29- #8 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社の社債(1,073,615百万円)、長期借入金(21,764百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(499,994百万円)及び短期借入金(279,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2017/06/29 9:29- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比53.2%増の6,039億円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1兆3,821億円減少し、12兆2,776億円となった。これは、使用済燃料再処理等積立金の使用済燃料再処理機構への拠出などによるものである。
2017/06/29 9:29- #10 追加情報、財務諸表（連結）
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなった。
改正省令の施行に伴い、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺し、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円を取り崩すとともに、使用済燃料再処理等準備引当金のうち65,010百万円を雑固定負債に振り替えている。このほか、雑固定負債に30,477百万円を振り替えている。
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2017/06/29 9:29- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなった。
改正省令の施行に伴い、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺し、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円を取り崩すとともに、使用済燃料再処理等準備引当金のうち65,010百万円をその他固定負債に振り替えている。このほか、その他固定負債に30,477百万円を振り替えている。
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2017/06/29 9:29- #12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.従業員拠出による増加及び確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 379,816 | 383,617 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 265,412 | 254,780 |
|
| 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 | 382,788△117,375 | 386,392△131,611 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 265,412 | 254,780 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #13 重要な引当金の計上基準（連結）
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
c 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
2017/06/29 9:29- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことに
より当該リスクを回避している。
2017/06/29 9:29- #15 １年以内に期限到来の固定負債に関する注記
3.1年以内に期限到来の固定
負債の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| リース債務 | 144 | 264 |
| 雑固定負債 | 22,715 | 9,595 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
