純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、TRENDE株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/06/27 11:22

#2 原子力発電施設解体費の計上方法

これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の原子力発電施設解体費が17,449百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,449百万円減少し、また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ116,430百万円及び133,879百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ10円88銭、10円88銭及び3円53銭減少している。

2019/06/27 11:22

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ807億円減少し、9兆8,537億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,464億円増加し、2兆9,036億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は22.6%と前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇した。
ロ.経営成績

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/06/27 11:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 11:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2019/06/27 11:22

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,657,265	2,903,699
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,005,880	1,014,276
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/06/27 11:22