#1 減損損失に関する注記（連結）: 福島第二原子力発電所1～4号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
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#2 災害による損失の注記: 4.災害特別損失及び財産偶発損の内容
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
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#3 福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額に関する注記: 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,016億円、持分変動利益1,997億円、災害損失引当金戻入額1,135億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失3,949億円、原子力損害賠償費1,079億円、福島第二廃止損失956億円、減損損失105億円を計上したことなどから、692億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税188億円、法人税等調整額△12億円、非支配株主に帰属する当期純利益8億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、507億円となった。なお、1株当たり当期純利益は31円65銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
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