(1株当たり情報)

	前第3四半期連結累計期間 (2020年4月1日から 2020年12月31日まで)	当第3四半期連結累計期間 (2021年4月1日から 2021年12月31日まで)
1株当たり四半期純利益	81円44銭	6円12銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	25円49銭	1円94銭

(注)1.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 (2020年4月1日から 2020年12月31日まで)	当第3四半期連結累計期間 (2021年4月1日から 2021年12月31日まで)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	130,478	9,802
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	130,478	9,802
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,602,204	1,602,183

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 (2020年4月1日から 2020年12月31日まで)	当第3四半期連結累計期間 (2021年4月1日から 2021年12月31日まで)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△464	-
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円))	(△464)	(-)
普通株式増加数(千株)	3,499,040	3,453,038
(うちA種優先株式(千株))	(1,119,664)	(1,104,972)
(うちB種優先株式(千株))	(2,379,286)	(2,348,066)
(うちその他(千株))	(90)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱ 普通株式 53千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 0千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株	連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱ 普通株式 216千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 0千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
収益認識に関する会計基準	収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
電気事業会計規則改正省令	電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済産業省令第22号)
再生可能エネルギー特別措置法	電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年 法律第108号)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
四半期財務諸表に関する会計基準	四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
時価の算定に関する会計基準	時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準	金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
電事法	電気事業法(昭和39年 法律第170号)