関西電力（9503）の売上高 - 電気事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)(百万円)	2,008,118	4,056,638
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	316,208	520,354

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。
「組織風土改革会議」については、組織風土改革をはじめとした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案および小売電気事業における独占禁止法違反に係る事案の再発防止策を総合的に推進する。同会議は、当該事案に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定、組織風土改革や内部統制の強化に向けた具体的方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っている。
サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計22名で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定や、実践状況の確認等を行うことで、具体的な活動を展開・推進している。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2 「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2、CH4*1、N2O、SF6*2)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。*12024年度から算定対象。*2暦年値
※3 温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。電気は電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。熱は、原則として熱供給事業者ごとの排出原単位を2023年度から使用。
※4 スコープ1およびスコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

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#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
TWHF II RIVERHURST CO-INVEST-A, L.P.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2026/06/24 9:48

#7 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、その記載を省略している。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計算した額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2026/06/24 9:48

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。2026/06/24 9:48

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
電気事業固定資産	83,887	百万円	83,622	百万円
水力発電設備	43,066		42,922

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#12 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2001年4月	関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年8月商号変更))
2004年10月	電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2016年4月	不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。

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#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)電気事業固定資産の当期償却額 139,376百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 615百万円が含まれている。

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#14 特別法上の準備金等に関する注記

水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により計上している。

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#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	関西電力株式会社入社
2022年6月	同社取締役代表執行役社長(現在)
2026年2月	電気事業連合会会長(現在)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4%減少した。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前連結会計年度に比べて280,473百万円の減収(△6.5%)となった。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少(△6.4%)となった。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。2026/06/24 9:48

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

TWHF II RIVERHURST CO-INVEST-A, L.P.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 電気事業
電気事業においては、主に小売・卸売の電気販売を行っている。
小売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益(電灯料・電力料)を認識している。なお、これに伴い期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益は翌事業年度に計上されることとなる。

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

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#21 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表】

電気事業営業費用明細表(その1)
前事業年度	自 2024年4月1日
	至 2025年3月31日

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