退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 3602億9200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除2014/06/27 15:10
した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費
用を退職給付に係る負債に計上している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 15:10
(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているた前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 115,237 - 退職給付に係る負債 - 111,842 減価償却超過額 82,510 83,895
め、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額(一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額)を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。2014/06/27 15:10 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/27 15:10
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 4,823 百万円 退職給付に係る負債 360,292 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,292