有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、年金資産を持たない確定給付型の年金制度、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けている。
一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△361,959
ロ 年金資産	3,525
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△358,434
ニ 未認識数理計算上の差異	△11,585
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△334	(注1)
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△370,353
ト 前払年金費用	6
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△370,360

(注)1 一部の連結子会社の給付水準の制度変更により、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	16,079	(注1)
ロ 利息費用	6,787
ハ 期待運用収益	△58
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	△6,900
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△42	(注2)
ヘ その他	4,866	(注3)
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	20,732

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
2 「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額である。
3 「ヘ その他」に含んでいる確定拠出年金制度の掛金拠出額は、4,647百万円である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として2.0%
ハ 期待運用収益率
1.25～2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として3年(定額法)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	361,959	百万円
勤務費用	15,225
利息費用	6,963
数理計算上の差異の発生額	△7,556
退職給付の支払額 その他	△12,205 △403
退職給付債務の期末残高	363,983

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,525	百万円
期待運用収益	63
数理計算上の差異の発生額	76
事業主からの拠出額	322
退職給付の支払額	△297
年金資産の期末残高	3,690

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,823	百万円
年金資産	△3,690
	1,132
非積立型制度の退職給付債務	359,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,292
退職給付に係る負債	360,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,292

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	15,225	百万円
利息費用	6,963
期待運用収益	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△6,474
過去勤務費用の費用処理額 その他	△40 △39
確定給付制度に係る退職給付費用	15,571

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△294	百万円
未認識数理計算上の差異	△12,743
合 計	△13,037

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

生保一般勘定	60	%
株式	16
債券	13
その他	11
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 1.25～2.5%
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,855百万円である。