有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	367,095百万円	368,047百万円
勤務費用	12,861	12,601
利息費用	3,645	3,602
数理計算上の差異の発生額	3,682	662
退職給付の支払額	△18,103	△18,664
過去勤務費用の発生額	△142	-
その他	△991	△395
退職給付債務の期末残高	368,047	365,853

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	12,861百万円	12,601百万円
利息費用	3,645	3,602
数理計算上の差異の費用処理額	2,668	2,047
過去勤務費用の費用処理額	△142	-
その他	199	60
確定給付制度に係る退職給付費用	19,231	18,312

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△1,017百万円	1,384百万円
合 計	△1,017	1,384

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,922百万円	3,537百万円
合 計	4,922	3,537

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として1.05%	主として1.04%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,757百万円、当連結会計年度6,767百万円である。