訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	361,959百万円	363,983百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	837
会計方針の変更を反映した期首残高	361,959	364,820
勤務費用	15,225	15,524
利息費用	6,963	6,904
数理計算上の差異の発生額	△7,556	39,576
退職給付の支払額	△12,205	△13,715
過去勤務費用の発生額	-	16
その他	△403	3,376
退職給付債務の期末残高	363,983	416,503

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,525百万円	3,690百万円
期待運用収益	63	66
数理計算上の差異の発生額	76	141
事業主からの拠出額	322	312
退職給付の支払額	△297	△215
年金資産の期末残高	3,690	3,995

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,823百万円	5,163百万円
年金資産	△3,690	△3,995
	1,132	1,168
非積立型制度の退職給付債務	359,159	411,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,292	412,507
退職給付に係る負債	360,292	412,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,292	412,507

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	15,225百万円	15,524百万円
利息費用	6,963	6,904
期待運用収益	△63	△66
数理計算上の差異の費用処理額	△6,474	△8,413
過去勤務費用の費用処理額	△40	△31
その他	△39	9,211(注)
確定給付制度に係る退職給付費用	15,571	23,129

(注)当社における退職金制度等の改定に伴う一括費用処理額を含む。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△47百万円
数理計算上の差異	-	△42,244
合 計	-	△42,291

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△294百万円	△247百万円
未認識数理計算上の差異	△12,743	29,500
合 計	△13,037	29,253

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生保一般勘定	60%	60%
株式	16	16
債券	13	14
その他	11	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として1.07%
長期期待運用収益率	1.25～2.5%	1.25～2.5%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,855百万円、当連結会計年度4,759百万円である。