訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	361,483百万円	362,009百万円
勤務費用	14,038	13,760
利息費用	3,571	3,474
数理計算上の差異の発生額	1,266	5,435
退職給付の支払額	△14,166	△14,240
その他	△4,183	△924
退職給付債務の期末残高	362,009	369,514

(注) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は、当連結会計年度における重要な項目を表示してい
るため、前連結会計年度の調整表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「確定拠出年金制度への移換に伴う減少額」に表示していた
△3,774百万円は、「その他」として組み替えている。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,003百万円	1,646百万円
期待運用収益	41	41
数理計算上の差異の発生額	△10	△78
事業主からの拠出額	137	136
退職給付の支払額	△168	△107
確定拠出年金制度への移換に伴う減少額	△2,356	-
年金資産の期末残高	1,646	1,638

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,625百万円	2,651百万円
年金資産	△1,646	△1,638
	979	1,012
非積立型制度の退職給付債務	359,383	366,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,362	367,875
退職給付に係る負債	360,362	367,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,362	367,875

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	14,038百万円	13,760百万円
利息費用	3,571	3,474
期待運用収益	△41	△41
数理計算上の差異の費用処理額	11,816	13,972
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
その他	22	180
確定給付制度に係る退職給付費用	29,390	31,330

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△16百万円	△16百万円
数理計算上の差異	10,539	8,458
合 計	10,522	8,441

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△134百万円	△117百万円
未認識数理計算上の差異	18,474	10,015
合 計	18,339	9,897

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31%	44%
生保一般勘定	37	38
株式	8	10
その他	24	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として1.04%	主として1.02%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,859百万円、当連結会計年度6,846百万円である。