有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	368,047	百万円	365,853	百万円
勤務費用	12,601		12,268
利息費用	3,602		3,539
数理計算上の差異の発生額	662		△91
退職給付の支払額	△18,664		△19,514
連結除外による減少額	-		△164
新規連結による増加額	-		2,308
その他	△395		△374
退職給付債務の期末残高	365,853		363,825

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	-	百万円
期待運用収益	-		29
数理計算上の差異の発生額	-		△89
事業主からの拠出額	-		120
退職給付の支払額	-		△49
新規連結による増加額	-		1,522
年金資産の期末残高	-		1,532

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	2,300	百万円
年金資産	-		△1,532
	-		767
非積立型制度の退職給付債務	365,853		361,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,853		362,293
退職給付に係る負債	365,853		362,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,853		362,293

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	12,601	百万円	12,268	百万円
利息費用	3,602		3,539
期待運用収益	-		△29
数理計算上の差異の費用処理額	2,047		1,694
その他	60		△8
確定給付制度に係る退職給付費用	18,312		17,464

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	1,384	百万円	1,370	百万円
合計	1,384		1,370

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,537	百万円	2,166	百万円
合計	3,537		2,166

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	-	%	38	%
株式	-		16
その他	-		46
合計	-		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として1.04%	主として1.03%
長期期待運用収益率	-%	2.50%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,767百万円、当連結会計年度6,637百万円である。