有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	363,825	百万円	359,895	百万円
勤務費用	12,156		12,120
利息費用	3,454		3,374
数理計算上の差異の発生額	1,246		△38,606
退職給付の支払額	△20,370		△18,706
過去勤務費用の発生額	-		△2,149
連結除外による減少額	△3		△37
新規連結による増加額	-		96
その他	△413		894
退職給付債務の期末残高	359,895		316,881

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	1,532	百万円	1,615	百万円
期待運用収益	38		40
数理計算上の差異の発生額	93		△59
事業主からの拠出額	158		158
退職給付の支払額	△207		△196
年金資産の期末残高	1,615		1,559

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,145	百万円	1,921	百万円
年金資産	△1,615		△1,559
	529		362
非積立型制度の退職給付債務	357,749		314,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358,279		315,322
退職給付に係る負債	358,279		315,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358,279		315,322

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	12,156	百万円	12,120	百万円
利息費用	3,454		3,374
期待運用収益	△38		△40
数理計算上の差異の費用処理額	1,645		△678
過去勤務費用の費用処理額	-		△16
その他	343		1,933
確定給付制度に係る退職給付費用	17,561		16,691

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	2,133	百万円
数理計算上の差異	492		37,868
合計	492		40,001

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	△2,133	百万円
未認識数理計算上の差異	1,673		△36,194
合計	1,673		△38,327

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	36	%	37	%
株式	16		16
その他	47		46
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.02%	主として2.25%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,582百万円、当連結会計年度6,592百万円である。