(会計方針の変更)
1 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化方法の変更
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号 以下「改正省令」という。)
により、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、改正省令の施行日(平成25年10月1
日)以降は、費用化の方法を従前の原子力発電実績に応じて費用化する方法から、運転期間に安全貯蔵期間を
加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加している。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間か
ら、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更している。
これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ57,806百万円減少している。
2 退職給付に関する会計基準の適用
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下
「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項
本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除
した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費
用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加
減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が360,292百万円計上されている。また、その他
の包括利益累計額が7,495百万円増加している。