訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 廃止を決定した原子炉に関連する会計処理の適用
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号 以下「改正省令」という。)
により、「電気事業会計規則」が改正されたため、改正省令の施行日(平成27年3月13日)以降は、エネルギ
ー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に
必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産
を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除
く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費
及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)について
は、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することが
可能となった。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に
応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却することとされた。
これに伴い、当連結会計年度において、廃炉を決定した美浜発電所1、2号機に係る原子力発電設備等簿価
20,346百万円および原子力廃止関連費用相当額7,749百万円を対象とし、平成27年3月17日に経済産業大臣の承
認に係る申請書の提出を行ったため、原子力廃止関連仮勘定に28,095百万円を振り替え、又は計上している。
これにより、税金等調整前当期純損失は28,095百万円減少している。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、美浜発電所1、2号機に係る原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管
理することが必要な固定資産については、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれている。
2 退職給付に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退
職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号
平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適
用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引
率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎
に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率
を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ている。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。