企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企
業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。
以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月
13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の
持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用とし
て計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映さ
せる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表
示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替え
を行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)およ
び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から
将来にわたって適用している。
これによる営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに資本剰余金への影響はない。
また、1株当たり情報に与える影響はない。